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グーグルに制裁金62億円 仏当局、個人情報取得めぐり

米IT向け初の制裁

【パリ=白石透冴】フランスのデータ保護機関「情報処理・自由全国委員会」(CNIL)は21日、個人情報利用の合意をユーザーから得る手続きが不適切だったなどとして、米グーグルに5千万ユーロ(約62億円)の制裁金を科すと発表した。欧州連合(EU)が2018年5月に施行した一般データ保護規則(GDPR)に基づく米IT(情報技術)大手向けの初の制裁事例となる。

グーグルは仏行政訴訟の最終審に当たる国務院に不服を申し立てることができる。英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)によると、同社は「次の対応を検討中」としている。CNILが科した制裁金としては過去最高額という。

仏AFP通信によると、CNILはグーグルの基本ソフト(OS)「アンドロイド」が入ったスマートフォンを初期設定する手続きなどを問題視した。5回クリックしないと個人情報利用の説明にたどり着けないなど、GDPRが定める「明瞭で平易な」状態になっていないとした。

グーグルは集めた情報を広告のカスタマイズなどに使っていたという。CNILの調査は民間団体の訴えを受けて始まった。

GDPRは個人情報を使う企業に対し、個人から同意を得るなどの手続きを定めている。違反すると最大で世界の年間売上高の4%か2千万ユーロのうち高い方を罰金として科される。

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