2019年7月23日(火)

静岡県、こども医療費補助 2政令市の提案了承

2019/1/22 0:30
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静岡県は21日、こども医療費助成制度の高校生年代への対象拡大を巡り、静岡市と浜松市への補助を入院費の6分の1、通院費の8分の1とする案を了承した。補助期間を3年半とし、2023年度以降は補助しない方針。これにより、政令指定都市を含む県内全域で10月に高校生の医療費助成が実現する見通しになった。

取材に応じる川勝知事(21日、県庁)

「協議でまとまったことを喜んでいる」。川勝平太知事は同日、記者団に、両市が17日に提示した案を受け入れる考えを示した。ただ、「政令市には補助しないのが筋だが、最大限譲歩した。行政区再編などで財源を捻出するとした浜松市のように、静岡市もはっきりと意思を示す必要がある」と注文も付けた。

両市の提案は県内の他の市町より補助率を抑えた上で、期間を設けるというもの。補助がないと静岡市は年間約4億円、浜松市は同5億円の負担増になる。提案の了承により、静岡市は年間5000万円弱、浜松市は6000万~6500万円の補助を県から受けられる見込みだ。期間は19~22年度。県は19年度当初予算に費用を盛り込む。

同制度は子育て支援の一環で、子供の入院・通院費の一部を補助するもの。対象は中学生までだったが、17年6月の知事選で川勝知事が「高校生に対象を広げる」と公約して当選。18年10月に政令市を除く県内33市町で高校生まで広げた。

両市はこれまで、中学生まで自主財源で賄っており、高校生への拡大には補助を求めていた。一方、川勝知事は両市の政令市移行時に結んだ「医療費助成にかかる費用は市が負担する」との協定をもとに、補助の必要はないとの立場だった。

両市は18年10月末~11月に財源の議論を棚上げした上で、19年度中の対象拡大を表明。これを受け、県は両市と補助を巡って協議する場を設置し、両市は1月17日に新たな案を示した。

川勝知事の了承を受け、浜松市の鈴木康友市長は21日、「市議会と予算調整し、医師会などと連携・協力して準備を進める」と語った。静岡市の田辺信宏市長は「助成が統一的にできることをうれしく思う」と歓迎。川勝知事に財源を指摘されている点については「財政局と議論している」と述べるにとどめた。

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