2019年9月19日(木)

福井・山梨に学べ 日銀秋田支店、労働力不足で推計

2019/1/21 22:00
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人口減少で苦しむ秋田県は福井、山梨に学べ――。日銀秋田支店は現状のペースで人口減少・高齢化が進行すると2045年に秋田県の経済成長率が年率1.6%のマイナス成長になるのに対し、福井、山梨両県に学べば0.5ポイントマイナス成長を緩和できるとの試算をまとめた。

試算は(1)現状のペースで人口減少・高齢化が進行、(2)介護しながら働く人が増えるなど労働力率の引き上げ余地を達成、(3)(2)に加え、人口の社会減(転入―転出)を福井県並みに抑制、(4)(2)(3)に加え、出生率が福井県並み、死亡率が山梨県並みに改善し、人口の自然減(出生―死亡)を抑制――の4つのシナリオを立てた。

労働力人口は2045年に25万人と15年の50万5千人に比べ半減する予想だ。最も成功した(4)のシナリオでは33万8千人と(1)に比べ8万8千人の労働力が確保でき、1.1%のマイナスと経済成長の下押し圧力を緩和できるという。

山梨県は男女の健康寿命が長く、介護をしながら仕事をしている人の比率が全国トップクラスという。一方、福井県は秋田県より就業者数は少ないものの社会減を抑えている。繊維や眼鏡のほか、電子部品・デバイスといった労働生産性の高い製造業が雇用の受け皿として機能している。

日銀秋田支店の吉浜久悦支店長は「手の届く他県の実情を踏まえた試算だ」と説明。秋田県は官民挙げて高卒者の県内就職率を高め、若年層の雇用のミスマッチ解消や子育て環境の整備に一層取り組む必要があると指摘している。

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