WTOルール、デジタル化に対応を 経団連が提言 - 日本経済新聞
/

WTOルール、デジタル化に対応を 経団連が提言

経団連は21日、米中の通商摩擦が激しさを増すなか、世界貿易機関(WTO)の機能回復をめざすよう制度改革を促した。経済のデジタル化が急速に進み、国境をまたいだデータの取り扱いについてのルールづくりに向けた交渉を早期に始めるべきだと訴えた。中国を念頭に、過度な補助金を与えて自国企業を優遇する施策に歯止めをかける規律の強化も提案した。

経団連は特にデータの取り扱いについて「多くの国の参画を得た高いレベルの規律策定に向けて速やかな交渉開始を求めている」と強調した。

経団連は現状のWTOのルールが「デジタル取引の拡大などで経済実態と大きく乖離(かいり)してきている」との認識を示した。2019年の20カ国・地域(G20)会合は日本が議長国を務める。経団連は今回の提言を経済界の意見として議論に反映させていく考えだ。

春割ですべての記事が読み放題
有料会員が2カ月無料

セレクション

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン
図表を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した図表はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン

権限不足のため、フォローできません