時価総額(普通株式ベース)
  • 東証1部 6,522,844億円
  • 東証2部 75,072億円
  • ジャスダック 98,536億円
東証1部全銘柄の指標
連結前期基準予想
純資産倍率 1.25倍 --
株価収益率15.17倍15.93倍
株式益回り6.59%6.27%
配当利回り1.89% 1.89%
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アナリスト「価格破壊」の弊害(一目均衡)
証券部次長 川崎健

2019/1/21 17:03
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証券アナリストがじわじわと追い詰められている。きっかけは欧州連合(EU)が2018年1月3日に導入した「第2次金融商品市場指令(MiFID2)」だ。証券会社に支払うアナリストの調査費用を「見える化」する新ルールの破壊力は甚大だった。この1年で欧州のみならず、日本を含めた世界の株式市場でアナリスト費用の値下げが加速している。

「株式リサーチの手数料は2~3割減った。日本株も例外ではないですよ」。大手証券の株式部門の担当幹部はこう明かす。

MiFID2は証券会社に支払う調査費用の「アンバンドリング(分離)」を欧州の運用会社に義務付けた。機関投資家は売買手数料に含まれていたアナリスト向けの費用を別途支払うことになる。

売買執行サービスと調査情報の対価の合計だった手数料を分離し、あたかも無償と捉えられてきたアナリスト情報の「費用対効果」を明確にする狙いだ。投資家は無駄なアナリスト情報に払っていた費用を削減でき、市場には質の高いリサーチ情報だけが残るようになる、はずだった。

実際は何が起きたか。大手グローバル金融機関によるリサーチの価格破壊だった。

中でも米JPモルガンは全リサーチ情報の対価として1社あたり一律年1万ドル(約110万円)という破格の安値を提示。あおりでリサーチ情報の相場は下がっていった。優秀なアナリストを抱える独立系リサーチ会社はコストが賄えなくなり英ロンドンでは人員削減の動きも出ている。

JPモルガンも調査部門の損益は悪化したとみられるが、顧客数を大きく伸ばした。「JPモルガンの一人勝ち。MiFID2のタイミングを狙い勝負に出て、一気にシェアを高めた」。ライバルの証券会社幹部は舌を巻く。

日本株市場にも対岸の火事ではない。約7割の売買シェアを握る海外勢で最大のボリュームを占める欧州投資家はMiFID2の規制対象だ。米ブラックロックなど外資系運用会社は証券会社に支払う日本株リサーチの金額を引き下げ、欧州年金基金から受託する国内運用大手の一角も値下げに動いたとされる。

だが貧すれば鈍するともいう。情報は安ければいいわけではない。欧州ではリサーチ情報が減った結果、株の流動性が低下する弊害が目立っている。英ハードマンによると昨年1年間で英国株の1銘柄あたりの担当アナリスト数は6.2%減り、ロンドン証券取引所上場銘柄の1株あたり売買高は15.5%減った。

「逆説的だが、今ほどアナリストの役割が高まっているときはない」。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の塩原邦彦インベストメントリサーチ部長はいう。アナリスト情報の不足に加え世界の運用マネーのパッシブ(指数連動)化が加速する中、市場が付ける株価が適正価値から大きく外れる例が目立ってきた。多様な調査と分析を提供し株価をこなれたものにする市場の「公共財」として、アナリストの奮起が期待される。

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