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派遣時給12月1.2%上昇、三大都市圏 7カ月連続増一巡

人材サービス大手のエン・ジャパンが21日発表した2018年12月の派遣社員の募集時平均時給は、三大都市圏(関東、東海、関西)で前年同月比1.2%(18円)高い1519円だった。法改正の影響で職場を替えるスタッフの後任を高時給で確保する動きが一巡。伸び率は縮小したものの、人手不足から上昇基調は変わらず7カ月連続プラスとなった。

前月比で見ると2.3%(37円)減だった。求人の大半を占める事務職が同3.1%(50円)減だった影響が大きい。

改正労働者派遣法で有期雇用の派遣スタッフが同じ職場で働ける期間は3年までとなった。ルール適用が始まった18年秋以降、他職種に比べ平均勤続期間の長い事務職では経験の長いスタッフの離職が増加。後任探しのため高時給提示が増えていたが、適用対象者の離職が一巡した。

ただ事務職の時給も前年比ではなお0.8%(13円)高い。「人手不足の中、一度切り上がった時給相場は元通りとはなりにくい」(エン・ジャパンの沼山祥史・派遣会社支援事業部長)

同業大手のリクルートジョブズが同日発表した18年12月の派遣社員の募集時平均時給は、三大都市圏で前年同月比0.9%(14円)高い1661円だった。

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