2019年6月16日(日)

日産・ルノー、なぜ経営統合論 3つのポイント

3ポイントまとめ
2019/1/21 9:44
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仏ルノーの筆頭株主であるフランス政府が、ルノーと日産自動車を経営統合する意向を示しました。カルロス・ゴーン被告が両社のトップから退いた後も安定的な関係を維持する狙いがありそうです。ルノーは業績や研究開発で日産に依存している面があるためです。日産側は仏政府の影響力が強まるのを警戒しており、攻防が続きそうです。

(1)仏政府が経営統合の意向

18日まで来日していた仏政府の代表団が日本政府関係者に伝えました。持ち株会社を設け、両社を傘下にぶらさげる案などを示しました。ゴーン元会長の解任で空席になっている日産の会長職をルノーが指名する考えも提示するなど、主導権を維持する方針は明確です。

仏政府、日産・ルノー経営統合の意向 持ち株会社軸に

(2)ルノーもゴーン被告解任の公算

ゴーン被告はルノーでは現在も会長兼最高経営責任者(CEO)です。仏政府は推定無罪の原則から解任に反対してきましたが、一転してルノーに解任を求める方針を固めました。次々と発覚する疑惑で世論が厳しくなるなか、経営へのダメージを最小限に抑えることを優先したようです。

仏、ルノーへ影響抑制優先 疑惑次々、世論厳しく

(3)関係見直しの検討は以前から

ゴーン被告は2018年4月、日本経済新聞の取材に対し、日産とルノーの資本関係を見直す考えを示しています。「あらゆる選択肢についてオープンに考えている」と発言。仏政府はこの時点で既に経営統合を迫っていたとみられます。

日産・ルノー、資本関係の見直し検討 ゴーン氏が表明

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