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仏、「ゴーン後」主導権譲らず 日産・ルノー統合意向

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日産自動車が元会長のカルロス・ゴーン被告の不正を受けて設置した企業統治改革のための専門委員会が20日、初会合を開いた。報酬や人事などの改善案をまとめる予定で、今後の日産のガバナンス体制を決める作業が始まった。一方、仏ルノー大株主の仏政府が日本政府関係者に両社の経営統合を求めたことが明らかになった。仏側は主導権を譲らない構えを見せており、日仏連合で「ゴーン後」の体制を巡る綱引きが緊迫してきた。

日...

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日産自動車が選択を迫られている。
内田誠新社長のもと、業績をどう立て直すのか、筆頭株主である仏ルノーとの関係をどう再構築するのか。

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