Tカード情報令状なく提供　規約明記せず、会員6千万人超

コンビニやレンタルショップなど、さまざまな店で買い物をするとポイントがたまるポイントカード最大手の一つ「Tカード」を展開する会社が、氏名や電話番号といった会員情報のほか、商品購入によって得たポイント履歴などを、裁判所の令状なしに捜査当局へ提供していることが20日、捜査関係者などへの取材で分かった。

「T会員規約」に当局への情報提供を明記していなかった。Tカードの会員数は約6700万人で、提携先は多業種に広がる。当局は、内部手続きの「捜査関係事項照会」に基づき、情報を入手していた。

この会社はカルチュア・コンビニエンス・クラブ（東京、CCC）。取材に「捜査機関からの要請や協議の結果、法令やガイドラインにのっとり、開示が適切と判断された場合にのみ、必要な情報を提供すると決定した」とした。

警察や検察の内部資料によると、Tカードの(1)会員情報（氏名、生年月日、住所など）(2)ポイント履歴（付与日時、ポイント数、企業名）(3)レンタル日、店舗、レンタル商品名――のほか店舗の防犯カメラ画像などを入手できるとしている。〔共同〕