2019年2月18日(月)

仏経財相「株式のバランス変えない」 日産をけん制

ゴーン退場
自動車・機械
ヨーロッパ
2019/1/20 18:46
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【パリ=白石透冴】フランスのルメール経済・財務相は、日産自動車と仏ルノーの提携関係について「株式のバランスを取ることや、株式の持ち合いを変えることは議題に上がっていない」と語った。20日付の仏紙ジュルナル・デュ・ディマンシュがインタビュー記事を報じた。関係見直しを求める日産の動きをけん制した。

ルメール氏は「(日産・ルノーの)連合は効果をあげており、変えたくない」などと表明した。電気自動車(EV)と自動運転車という2つの分野で、連合を生かすことで両社が存在感を高められるなどとした。

ルノーが日産株43%を持つ一方で、日産はルノー株15%を持つ。日産社内では一部、連合がバランスを欠くとの声が上がっている。

仏政府は日産や日本政府関係者と面会するため、18日まで代表団を日本に送っていた。ルメール氏は訪日について「日本側も我々と同じく、連合を維持したいと思っていることが確認できた」などと語るにとどめた。

代表団は訪日中に、日本側に日産とルノーを経営統合させる意向を伝えたことが分かっている。

一方ジュルナル・デュ・ディマンシュは19日、日産元会長、カルロス・ゴーン被告の妻、キャロルさんがマクロン大統領に書簡を送っていたとも報じた。10日に仏大統領府に届いたこの書簡で「フランス人が国外で公正な裁判を受ける権利を保障してほしい」などと求めた。

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