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「ヤミ専従」100人以上処分 神戸市検討、元労組幹部ら

「神戸市職員労働組合」(市職労)などの労組幹部が無許可で組合活動に専念する「ヤミ専従」をしていた問題で、神戸市が歴代の労組幹部や不正を黙認していた市の幹部職員ら計100人以上の処分を検討していることが19日、市関係者への取材で分かった。現役の職員は減給などの懲戒処分とし、退職した職員には減給相当額の自主返納を求めるとみられる。

久元喜造市長も監督責任を取り、給与の減額を検討する。

市が委託した弁護士による昨年までの調査で、勤務時間中に不正に離席し、組合活動をした労組幹部は過去5年間で少なくとも37人に上ることが判明している。

市は今月中にもまとまる弁護士調査の最終報告を受け、処分内容の詳細を詰める方針。既に退職者への説明も始めた。

この問題では、市が労組幹部の法定上限を超える長期の組合専従を黙認したり、労組幹部が所属する部署に職員を優先的に増員する便宜を図ったりしていたことが分かっている。〔共同〕

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