2019年2月21日(木)

電波配分に価格競争 総務省、5Gから「負担金」導入

経済
2019/1/19 2:00
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日本経済新聞 電子版
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総務省は携帯電話などの電波の割り当てに価格競争の視点を導入する。毎年の利用料とは別に割り当て時に事業者が負担金を支払う仕組みとし、各社の提示額を設備投資計画や安全対策などと並ぶ審査の評価基準にする。超高速の無線通信「5G」の割り当て審査から採用し、負担金は5Gなど次世代通信インフラの整備費に充てる。

新方式は電波の有効利用を促すのが狙い。月内に召集予定の通常国会に電波法改正案の提出を目指す。早け…

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