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総務省はプラットフォーマーと呼ばれる海外の大手IT（情報技術）企業に対して、電気通信事業法が定める「通信の秘密」などの規制を適用する検討に入る。海外を拠点とする企業と国内企業で規制に差がある問題を解消し、通信サービス利用者のプライバシー保護を徹底する狙い。日本も米国のように、法律を国外にも適用して海外企業にも規制の網をかける方向に一歩踏み込む形だ。
21日に開く有識者会議「プラットフォームサービ…
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