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東葉高速鉄道、内部留保額を上方修正

東葉高速鉄道(千葉県八千代市)は18日、2036年度までの長期収支見通しを公表した。36年度末の内部留保の見込み額は70億円(金利上昇が年0.2%の基本シナリオ)で、17年11月に公表した前回の推計に比べて63億円上方修正した。これまで懸念されていた資金ショートの懸念が後退した。

沿線人口の増加で運賃収入が当初の予想以上に伸びる一方、人件費などのコスト増は抑えられるとみている。

筆頭株主の千葉県や沿線市、国土交通省でつくる「東葉高速自立支援委員会」で報告した。東葉高速鉄道は2601億円(18年3月期)の有利子負債を抱えており、金利が上昇すれば収支が悪化する懸念もある。委員会では金利動向をにらみつつ、資金不足のおそれが再び生じる場合は財政支援策を検討する方針を確認した。

東葉高速鉄道は支払利息を軽減するため、19年度に20億円の繰り上げ償還を実施する。36年度までの利払い負担は3億円少なくなる見込み。20年度以降も財務状況を踏まえつつ、さらに繰り上げ償還を実施することも検討する。

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