長野県の3商議所、モバイルPOSレジ導入を支援

2019/1/18 22:00
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10月1日に予定される消費税率引き上げと軽減税率導入などに向け、長野県の上田、小諸、佐久の3商工会議所は小売店や飲食店でのモバイルPOSレジ導入を支援する事業を始めた。9月末まで3商議所に会員向けの体験コーナーを設けて相談に応じるほか、各地でセミナーを開く。

上田商工会議所など3商議所はモバイルPOSレジの体験コーナーを設けた(同商議所)

3商議所のロビーなどにレジアプリ「Airレジ」「Uレジ」「スマレジ」をそれぞれ取り込んだタブレット端末やレシートプリンターを置き、使い勝手や補助金などについて職員が説明する。9月30日までに購入すれば国が4分の3を補助するレジ補助金があり、中小事業者に導入を促す。

軽減税率やキャッシュレス決済でのポイント還元に対応しやすくなるほか、クラウド会計ソフトと連携させれば経理事務を効率化できる。クラウド・IT導入支援のつづく(長野県御代田町)の井領明広社長は「業務改善の出発点になる」と指摘する。

2月25日には上田商工会議所で消費税軽減税率への対応やモバイルPOSレジ導入についてのセミナーも開く。

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