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政府、子連れ支援促進 自治体への補助率引き上げ

宮腰光寛少子化相は18日の記者会見で、少子化対策の一環として、親が子どもを連れて出勤しやすくするための支援策を発表した。先進的な取り組みをする自治体には少子化対策関連の交付金の補助率を2分の1から3分の2に引き上げる。

子どもと一緒に滞在しながら仕事ができるコワーキングスペースの普及や授乳施設の設置拡大などが交付金の対象になる。補助率の引き上げに加え、自治体の要望に応じて有識者を派遣し、効果的な事業を進めることができるよう支援する。

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