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大林組・清水建設、民間土木工事で120日間の営業停止処分 リニア談合巡り

大林組清水建設は18日、国土交通省から建設業法に基づく120日間の営業停止処分を受けたと発表した。ゼネコン大手によるリニア中央新幹線工事の入札談合事件で有罪判決が確定したことに伴う措置。両社は処分を受け、再発防止に向けて信頼回復に努めるとのコメントを出した。

営業停止期間は2月2日から6月1日まで。この間、民間鉄道会社や電力会社などの土木工事の入札に参加したり、随意契約を結んだりすることはできない。ただ、両社とも国や地方自治体など公共団体の建築・土木工事、民間の建築工事が受注の大部分を占める。営業停止による2019年3月期業績見通しへの影響は少ないとみている。

リニア中央新幹線の入札談合を巡っては大林組、清水建設、鹿島大成建設の大手ゼネコン4社が起訴された。大林組と清水建設は検察の起訴事実を認め、昨年10月に東京地裁でそれぞれ罰金2億円、1億8千万円の有罪判決を受け確定した。一方の鹿島と大成建設は否認し裁判で争う方針を示しており、近く初公判が開かれる見通しだ。

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