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コンゴ民主共和国、大統領選再集計の是非判断へ

【イスタンブール=佐野彰洋】アフリカ中部コンゴ民主共和国(旧ザイール)の大統領選を巡り、同国の憲法裁判所は18日にも票の再集計の是非について判断を下す。選挙管理委員会の発表した敗北結果の受け入れを拒む野党候補で、元石油会社幹部のファユル氏が異議を申し立てていた。

2018年12月30日に実施された大統領選で、選管は最大野党のチセケディ党首が38.6%の票を得て勝利したと発表した。これに対し、世論調査で先行していたファユル氏は大差で勝利したと主張、再集計を求めた。

国内で影響力を持つカトリック教会の協議会は、独自の集計結果と選管発表が合致していないとして、ファユル氏の勝利を示唆。旧宗主国のベルギーやフランスも疑義を示している。米国も17日、「合法、公正、透明な手続き」を求めた。

コンゴや南アフリカなどが加盟する南部アフリカ開発共同体(SADC)は17日、アディスアベバのアフリカ連合(AU)本部で臨時の首脳会合を開いた。発表した声明文は「いかなる選挙の不平」にも憲法や関連法にのっとり対処するよう求めるにとどめた。現地メディアによると、13日の声明にあった再集計要求は取り下げた。

コンゴは1960年の独立以来、一度も民主的な政権交代を実現していない。90年代には近隣国が介入した軍事紛争も起きた。SADC加盟各国はファユル氏支持者の抗議行動や治安部隊による弾圧で暴力が広がり、地域が不安定になる事態を懸念したようだ。

選管発表によると、カビラ大統領の後継候補は得票率約24%で3位にとどまったが、同時実施の下院選では与党が過半数の議席を確保した。カビラ氏が政権寄りの選管にチセケディ氏を勝者として発表させることと引き換えに、両陣営で権力を分担する政治的取引が行われたとの観測もある。

コンゴは電気自動車の電池などに使われるコバルトの供給で世界の約6割を占める資源国。東部では鉱物資源を巡る政府軍と反政府勢力の戦闘が続いている。汚職疑惑があるカビラ氏は2016年に2期目の任期が切れた後も居座り、選挙は2年遅れの実施となった。

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