2019年8月20日(火)

障害者雇用、行政機関への監視強化 雇用促進法改正へ

2019/1/18 17:20
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中央省庁などで障害者の雇用を水増ししていた問題を巡り、政府は18日、厚生労働省が、他省庁や地方自治体など行政機関を調査できる権限を設ける方向で検討に入った。従来は民間企業のみが対象だった障害者手帳の写しなど雇用に関する書類の保存を行政機関にも義務付ける方針。チェック体制を強め、行政機関での不正の再発防止を目指す。

同日開催された労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の分科会に、厚労省が障害者雇用促進法の改正に向けた論点として方向性を示した。今後は分科会での調整を進め、1月下旬から開かれる通常国会に政府が改正案を提出する見通し。

厚労省は民間企業に対しては障害者雇用の状況を確認する調査権限があるが、行政機関に対してはなかった。一連の不正を巡っては、行政機関へのチェックが働いていなかったことが水増しの一因となったとの指摘もあり、仕組みを設けることで再発防止を徹底させたい考えだ。

各省庁や自治体の障害者雇用率も毎年、厚労省が集計して一括公表してきたが、それぞれの行政機関に公表義務を課して、説明責任を持たせることも検討する。

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