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楽天、今春予定の組織再編を一部変更 ECを本体で

楽天は18日、2019年4月1日付で実施する組織再編について、当初予定していたインターネット通販子会社の設立を中止する変更案を発表した。親会社となる楽天が通販事業を統括し、自社のサービス同士を円滑に連携できるようにする。一方、新たに決済事業の子会社を立ち上げ、成長分野での経営判断を迅速に進める。

現在、親会社の楽天が国内ネット通販事業などを手がける。その下にカードや銀行、通信サービスなどの複数の子会社がぶらさがる形をとる。

18年8月に発表した組織再編案では、楽天が顧客データなどの管理・運営を担い、ネット通販事業「楽天イーコマース」、通信事業「楽天モバイルネットワーク」、金融事業「楽天カード」、海外子会社統括の4部門に分ける計画だった。ただ、人事部門で余分なコストがかかるなどの理由から、楽天イーコマースの設立を取りやめる。

今回の変更によりネット通販事業は楽天本体で引き続き運営し、通信、金融、海外事業については予定通り子会社の設立を進める。新たに決済サービスの子会社「楽天ペイメント」を立ち上げ、仮想通貨など新たな領域に注力できる体制をとる。

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