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就業意欲「60歳代前半まで」が3割 内閣府調査

内閣府は18日、老後の生活設計と公的年金に関する世論調査結果を発表した。何歳まで収入を伴う仕事をしたいか聞いたところ「61~65歳」と答えた人が30.7%で最も多かった。「66~70歳」が21.5%、「51~60歳」が18.8%で続いた。

仕事をしたい年齢として「66歳以上」を挙げた人にその理由を聞くと「経済的にゆとりある生活を送りたい」が28.9%で最多だった。次いで「働き続けないと生活費が足りない」(24.9%)、「仕事をするのが好き」(16.9%)の順。「65歳以下」と答えた人では「定年退職の年齢だから」が29.2%、「体力的・精神的に難しいから」が29%と多かった。

老後の生活設計に関して「考えたことがある」と答えた人は67.8%だった。年齢別にみると60~69歳は8割を超えた一方、世代が下がるごとに割合が低下し、30~39歳では6割を切った。

「考えたことがある」とした人に老後の生活資金を聞いたところ「公的年金を中心とし、個人年金や貯蓄などを組み合わせる」が55.1%で最も多かった。「全面的に公的年金に頼る」は23%、「公的年金にはなるべく頼らず、できるだけ個人年金や貯蓄を中心に考える」は15.5%だった。

調査は2018年11月1~18日に全国の18歳以上の男女5千人を対象に実施した。回収率は58.4%。

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