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年金額0.1%増に抑制、マクロ経済スライド発動 19年度

厚生労働省は18日、2019年度の公的年金の受取額を18年度比で0.1%引き上げると発表した。厚生年金を受け取る夫婦2人のモデル世帯では月額22万1504円と227円増える。4年ぶりのプラス改定となったが、年金の伸びを抑える「マクロ経済スライド」を4年ぶりに発動。改定率を賃金や物価の伸びより抑え、将来世代の給付に備える。

厚生年金のモデル世帯は、夫が平均的年収(賞与含む月額換算42.8万円)で40年間働き、その間、妻が専業主婦だった場合。自営業者などが入る国民年金は、満額なら1人月額6万5008円で67円増える。満額を受け取れるのは40年間保険料を払い続けた場合。

年金額は毎年度、物価や賃金の変動率に応じて改定している。総務省が18日、18年の消費者物価指数を発表したことをうけ、厚労省が19年度の年金額を決めた。

改定率の指標となる物価と賃金の変動率はいずれもプラスだった。改定率は賃金上昇率の0.6%からマクロ経済スライドによって0.5%分の伸びを抑え、0.1%の微増にとどまった。厚生年金の受取額でみると、月額1362円増額するところがマクロ経済スライドで1135円減額された計算になる。

年金の改定率はマイナスか据え置きが多い

マクロ経済スライドは物価と賃金が下がるデフレ下では発動しない。18年度からは、発動しない場合に調整分を翌年度以降に繰り越す「キャリーオーバー制度」も導入。19年度は04年の導入以来、2度目の発動となり、19年度の調整率に加えて18年度の未調整分0.3%をまとめて差し引く。

年金額がプラス改定となるのは15年度以来4年ぶり。15年度は消費税を引き上げた14年の消費者物価指数を用いたため、プラス改定になりやすい環境だった。

年金額を決める際の指標とする賃金の変動率は、厚生年金加入者の標準報酬月額のデータを基にしている。不適切な調査を続けていた問題が明らかになった厚労省の毎月勤労統計は用いていない。

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