国際経済のリスク対策を重点に 経済財政諮問会議

2019/1/18 11:30
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政府は18日、経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)を開き、2019年前半の重点テーマに国際経済のリスク対策を掲げた。世界経済は不透明さが増し、国内では景気を左右する消費増税を控える。安倍首相は「経済最優先」を改めて強調。民間議員は、国際経済のリスクがはっきり表れた場合の「柔軟で機動的な経済運営」を求めた。

今年は日本が議長国となる20カ国・地域(G20)首脳会議が予定されている。米中の貿易戦争が長期化するなか、民間議員は「自由貿易体制を堅持すべきだ」との意見も示し、国際的な経済連携の推進を提言した。

年金受給開始時期の柔軟化など、社会保障制度改革も議論する。分配面にも配慮。格差是正や、景気回復の全国への波及も重点に掲げた。成長面を重視した姿勢も打ち出し、国内総生産(GDP)の拡大に向けた議論を強化する。

一方、前年に重点課題で掲げた「2%の物価安定目標の達成」の文言は盛り込まず、「デフレ脱却に向けた進捗評価」との表現にとどめた。

今回の会議から国際経済を専門とする慶大の竹森俊平教授と雇用問題などを研究する東大の柳川範之教授が民間議員として加わった。

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