自殺者18年は2万人、減少続く、未成年は増加

2019/1/18 10:23
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2018年の全国の自殺者は、前年より723人少ない2万598人で9年連続の減少となったことが18日、警察庁の集計(速報値)で分かった。19歳以下の自殺者数は増加しており、若年層への対策が求められている。

全体のうち男性は1万4125人(前年比701人減)、女性は6473人(同22人減)。自殺死亡率(人口10万人当たりの自殺者数)は前年から0.5人減って16.3人。都道府県別では山梨が24.8人で最多、徳島が12.0人で最も少なかった。

厚生労働省が1~11月の統計(1万9030人)をもとに分析したところ、年代別では50代が3225人で最も多く、40代、60代など中高年の割合も高かった。

一方、19歳以下の未成年は自殺者数が増加。原因・動機(複数計上)について全体では「健康問題」が主因だったが、19歳以下では「学校問題」が最多だった。

19歳以下の自殺者数は1990年代から横ばい傾向が続く。2017年10月、神奈川県座間市の住宅で未成年4人を含む9人が殺害された事件は被害者らがSNS(交流サイト)に自殺願望をうかがわせる投稿をしたことが被害につながった。

政府はSNSの事業者に自殺を誘う情報の削除などを求める再発防止策をまとめ、相談体制の強化にも乗り出した。

全体の自殺者数が約3万4千人と最悪だったのは03年。12年以降は3万人を下回っている。厚労省自殺対策推進室の担当者は「いまだに2万人を超えており、特に若者への対策に注力していきたい」と話した。政府は17年に自殺総合対策大綱を決定し、自殺死亡率を26年までに15年比で30%以上減少させることを目標としている。

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