2019年7月19日(金)

インドネシア大統領選、論戦本格化 初のTV討論会

2019/1/18 8:10
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【ジャカルタ=鈴木淳】4月に投開票されるインドネシア大統領選挙の論戦が本格化してきた。17日夜には正副大統領候補のテレビ討論会が初めて開かれ、再選をめざすジョコ・ウィドド大統領は「経済や教育などを大きく改善した」と5年間の実績を強調した。支持率ではジョコ氏が先行するが、ジョコ氏陣営と野党陣営の公約に大きな違いはなく、選挙戦を通じて有権者の支持が変わる可能性もある。

17日、インドネシア大統領選のテレビ討論会で発言するジョコ大統領(左)=アンタラ通信

テレビ討論会は選挙管理委員会の主催で、17日午後8時(日本時間午後10時)から約2時間にわたり開かれた。ジョコ氏と対立候補のプラボウォ・スビアント元陸軍戦略予備軍司令官、双方の副大統領候補が参加した。第1回のテーマは「司法、人権、汚職、テロ」で、両陣営が数分の制限時間内に回答する方式で、質問はあらかじめ両陣営に示されていた。

トレードマークの白シャツ姿で登場したジョコ氏に対し、プラボウォ氏はスーツに赤いネクタイ姿で現れた。テロ対策についてジョコ氏陣営が「過激思想に染まらないような教育が重要だ」と主張したのに対し、プラボウォ氏陣営は「インドネシアは警察や情報機関を強化しないといけない」と応じた。司法に関しては、ジョコ氏が規制緩和を進めたと強調したが、プラボウォ氏は司法をもっと公平にすべきだと要求した。

テレビのほか、ネットでも生中継された。テレビ討論会は今回も含めて計5回開かれる予定で、エネルギーやインフラ、教育などについて両陣営が討論する。

選挙では経済や治安対策が大きな争点となる。庶民派でコンセンサスを重視するジョコ氏に対して、国軍エリートのプラボウォ氏は力強い指導者を志向している。対極的な両者だが、選挙公約に大きな違いはない。

両陣営が1月中旬までに選挙管理員会に届け出た公約によると、ジョコ氏陣営は経済政策で「第4次産業革命の時代に必要な技術の開発」や「デジタル経済の発展の促進」「10の新たな(国際的)観光地の創造」などを訴える。プラボウォ氏も「スタートアップ産業の発展の推進」「観光や創造経済などへの予算枠の拡大」などを主張し、両者の主張は似通う。

有力調査機関、LSIデニーJAの昨年12月の調査によると、ジョコ氏陣営の支持率は54.2%で、プラボウォ氏陣営の30.6%を大きく引き離す。ただ、投票まで約3カ月あり、テレビ討論会などをへて有権者が支持する候補者を変える可能性もある。

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