/

米財務長官、対中関税の取り下げ主張 米報道

【ワシントン=鳳山太成】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は17日、ムニューシン財務長官が中国に課している制裁関税の取り下げを政権内で主張していると報じた。好材料を与えて株式市場を安定させたり、中国から譲歩を引き出したりする狙い。米中協議の責任者を務める米通商代表部(USTR)のライトハイザー氏は反対しているという。

中国・上海のコンテナ港=ロイター

同紙によると、対中穏健派で知られるムニューシン氏が内部会議で、関税の一部か全部を解除することを提案した。中国が一段と譲歩する動機になるとの読みがあるという。トランプ大統領には直接提案していない。

米政権は2018年7月から2500億ドル(約27兆円)の中国製品に10~25%の関税を順次かけている。対中強硬派のライトハイザー氏は中国から譲歩を引き出すには関税で圧力をかける必要があるとの立場を貫いてきた。

米中両政府は1月30~31日に閣僚級協議を開く。中国の知的財産侵害や不適切な産業補助金など構造問題について解決をめざしている。3月1日までに合意できなければ、米国は2千億ドル分の中国製品に対する関税の税率を10%から25%に引き上げる構えだ。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

関連トピック

トピックをフォローすると、新着情報のチェックやまとめ読みがしやすくなります。

セレクション

トレンドウオッチ

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン