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日本電産、一転減益 中国販売低迷で純利益14%減

2019/1/17 22:43
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日本電産は17日、2019年3月期の連結純利益(国際会計基準)が前期比14%減の1120億円になる見通しだと発表した。実質的な最高益更新を見込んでいた従来予想(12%増の1470億円)から一転して減益となる。中国の景気減速が響いて、主力のモーター販売などが落ち込んだ。工場の統廃合など構造改革に伴って240億円の費用も計上する。

【関連記事】「尋常ではない変化が起きた」 日本電産の永守会長

永守重信会長は同日開いた会見で「11月、12月に尋常でない変化が起きた」「46年間経営をやってきて、月単位でこんなに落ち込んだのは初めてだ」などと述べた。経営環境の急速な悪化を招いた中国景気の減速の要因として「米中貿易摩擦」があるとも指摘した。

売上高見通しは3%減の1兆4500億円と、従来予想から1500億円引き下げた。中国で車載や家電向けモーターなどが大きく減少した。需要減の影響で、大規模な在庫調整も進んでいるという。想定為替レートは1ドル=100円を見込む従来予想を据え置いた。

営業利益見通しは13%減の1450億円と、従来予想から500億円下方修正した。調達費の低減や支出の抑制を徹底するものの、販売減の影響を補いきれない。

日本電産の減収は10年3月期以来9年ぶり、最終減益は13年3月期以来6年ぶりとなる。日本電産は円高の逆風が吹く局面などでも増益を続けてきたため、「業績面で粘り強い企業」との見方が多い。18年4~12月期の決算発表シーズンを控え、「米中貿易摩擦による企業業績への悪影響」への警戒感が株式市場で強まりそうだ。

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