日立製作所の東原敏昭社長兼最高経営責任者（CEO）は17日、英国での原子力発電所建設事業凍結発表に伴う記者会見で「コストを民間企業の日立が全て負担することには限界がある」と語った。原発は建設費用が高騰する一方、再生可能エネルギーの普及などで電力の市場価格は低下している。立地国などの公的支援が事業化を左右するとの認識を示した。
日立は12年に英国の原発会社ホライズン・ニュークリア・パワーを買収し、…
この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。
Nikkei Inc. No reproduction without permission.
