2019年7月22日(月)

解体差し止めの訴え退ける 岩手・大槌町旧役場訴訟

2019/1/17 18:28
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東日本大震災の津波で当時の町長と職員計28人が犠牲となった岩手県大槌町の旧役場庁舎の解体を巡り、保存を望む住民団体「おおづちの未来と命を考える会」の代表らが平野公三町長に対し、解体工事と公金支出の差し止めを求めた住民訴訟の判決で、盛岡地裁は17日、訴えを退けた。

平野町長は判決後、報道陣に対し「解体は司法的に認められた。予定通り18日から作業に入りたい」と述べた。原告側は控訴するか検討する。

判決理由で中村恭裁判長は「住民代表の町議会は(関連予算の可決で)解体すべきだとの最終意思を示した。住民に賛否両論あったが、町は周知と意見聴取の手続きを取っており、解体の判断に著しい裁量権の逸脱や乱用があったとはいえない」と述べた。

判決によると、庁舎は津波で全壊。町は2013年に正面玄関など一部保存を決めたが、平野町長が当選して方針を転換。議会は18年3月、解体予算を賛成、反対が同数の末、議長裁決で可決した。

同6月に始まった解体工事はアスベスト(石綿)除去のため中断されていたが、平野町長は18日から庁舎本体の解体を始めると表明していた。〔共同〕

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