2019年2月23日(土)

シェア事業、日本主導で国際規格 安全性向上を重視

経済
2019/1/18 1:31
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日本経済新聞 電子版
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経済産業省は民泊やカーシェアなどのシェアリングエコノミー(シェア経済)の国際規格づくりに乗り出す。シェア事業者が守るべき項目を原案として挙げ、6月の国際会議で議論する。2022年の規格発効を目指す。資産や情報を共有する際に起こるトラブル対応などに基準ができれば、国内外で利用者が関連サービスを安心して使うことができるようになる。

空いた時間や持ち物を他人と共有するシェア経済が急速に広がっている。国…

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