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国内ESG 投資信託の2割に 議決権行使も 38兆円規模、投信協調べ

日本の運用会社がESG(環境・社会・ガバナンス)に着目し選別した運用額が投資信託の運用残高の約2割に達したことが明らかになった。投資信託協会が初めて発表したアンケートで判明した。昨年11月末時点で公募・私募合わせて38兆1795億円に上っており、議決権行使を含め企業経営にも影響を与え始めている。

運用会社を対象にアンケートを実施し、52社から回答を得た。該当本数は2034本。手法別の結果(複数回答あり)では、1590本(約26兆円)が企業価値を高めるための対話を指す「エンゲージメント」と議決権行使を実施。銘柄評価の基準に環境への取り組みなどの非財務情報を組み合わせる「インテグレーション」が1236本(約21兆円)と続いた。企業にとってESGで運用を選別する投資家を無視できなくなってきた。

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