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外国人家族の健康保険、日本居住原則に 20年度から

厚生労働省は17日、外国人労働者の受け入れ拡大に伴い、健康保険から給付を受けられる扶養家族について、日本国内に居住していることを原則とする健康保険法などの改正案の概要を公表した。日本人の会社員の子どもが海外に留学している場合など、日本に生活の基盤がある家族なら給付を受けられる例外も定める。2020年4月1日の施行を想定している。

社会保障審議会医療保険部会に概要を示した。今月下旬に召集予定の通常国会に法案の提出をめざす。企業などが運営する健康保険組合や全国健康保険協会は加入者本人に加え、一定条件を満たせば扶養家族にも保険が適用される。現行制度では、外国人労働者の扶養家族が日本に生活の拠点がなくても健康保険から給付を受けられる。外国人労働者が増え、日本の医療費が膨張するとの懸念が与党内で強い。

改正法案では国民健康保険を運営する市町村が、加入者の資格の取得や失効について企業や語学学校に確認できるようにする。不正加入や加入漏れの防止につなげる。マイナンバーカードを健康保険証の代わりに活用したり、電子カルテの普及など医療のICT(情報通信技術)を促す基金を創設したりすることも盛り込んだ。

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