2019年9月18日(水)

災害情報、SNSで訪日外国人へ 官民で対策急ぐ

2019/1/17 17:19
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日本経済新聞 電子版
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訪日外国人が年間3千万人を超える中、災害が起きた際に情報をスムーズに届けようと官民が対策を急いでいる。情報発信の中心としていたホームページ(HP)は外国人の認知度が低く、情報が拡散しやすい複数の交流サイト(SNS)を利用する動きが広がる。専門家は「旅行者のニーズに合わせ発信する工夫も必要」と指摘する。(高橋彩)

「津波が堺市沖まで迫っています」。阪神大震災の発生から24年となった17日、南海トラ…

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