19年政党交付金、自民に178億円、本社試算

総務省は17日、2019年分の政党交付金の交付を8政党が届け出たと発表した。制度に反対する共産党は申請していない。日本経済新聞社が試算したところ、自民党が首位で18年分と比べ2.3%増え、178億9400万円となる。国会議員数が野党で最多の立憲民主党は16.9%増の32億3000万円。

交付額は1月1日時点の所属国会議員数と、直近の衆院選と過去2回の参院選の得票数で決まる。民進党、旧希望の党が合流し結党された国民民主党は3%減の54億600万円だ。立民は参院選を戦っておらず、国民の交付額を下回る。旧希望の党の解散に伴い18年5月に結党された希望の党は21.1%減の2億1900万円。