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ポリポリがサービス刷新、政治議論から街づくりへ

政治家や有権者らが双方向に議論できるアプリを手がけるPoliPoli(ポリポリ、相模原市)は17日、サービスを刷新したと発表した。デザインやロゴを変えたほか、利用者が地域や行政などの課題について投稿し、政治家を招待して議論できるプロジェクト機能を設けた。現役慶大生の伊藤和真社長は「政治的な議論だけでなく、街づくりなど課題解決につなげる場にしたい」と強調する。

PoliPoliの伊藤和真社長

ポリポリは議論したい問題や課題を投稿できるアプリ。2018年7月に試験的にサービスを始め、利用者は1万人超、登録する政治家は約200人という。発言内容を利用者が評価し合うことで、信頼できる発言者を示すスコアリング機能を備える。

事業拡大に向け、このほどベンチャーキャピタル(VC)のNOW(東京・渋谷)やインキュベイトファンド(同・港)などを引受先とする第三者割当増資で6000万円を調達した。利用者が支持する政治家への献金や、政策立案する機能を設ける考えだ。

収益化にはまだ至っていないが、将来的には投稿や利用者間の評価を促すためにブロックチェーン(分散型台帳)を活用したトークン(デジタル権利証)の発行も視野に入れる。伊藤氏は「19年は統一地方選や参院選などイベントが多数ある政治の年。まずはコミュニティーの質と量を成長させたい」と話す。

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