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米超党派議員、ファーウェイ・ZTE標的の制裁法案

【ワシントン=鳳山太成】米議会の超党派議員は16日、米国の輸出管理法などに違反した中国の通信機器メーカーに対し、大統領権限で強力な制裁を科せるようにする法案を提出した。華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)の2社を主な対象としており、米企業との取引を禁じる。中国政府のスパイ活動に関わっているとして2社への圧力を強める。

米議会の超党派議員が華為技術(ファーウェイ)などを対象に制裁法案を提出した=ロイター

共和党のコットン上院議員など与野党の上下議員4人が連名で提出した。法案は米国が制裁を課していたり輸出を禁じたりしている国に米国製品を輸出した中国の通信機器メーカーに対し、米国企業との取引を禁じる制裁を科すという内容だ。

米商務省は2018年4月、ZTEがイランへの違法輸出に関わったとして米企業との取引を禁じる制裁を科した。法案は同様の厳しい制裁を大統領に科すよう求める。念頭に置く制裁対象企業としてファーウェイとZTEを挙げた。

コットン氏は声明で「ファーウェイは事実上、中国共産党の情報収集機関だ」と糾弾した。

現行法でも輸出管理法などに違反した場合には制裁を科せる。超党派議員は、新法で中国企業2社を名指しして厳しい制裁を義務づけることで、制裁実施の確実性を高めるねらいがあるようだ。

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