2019年4月20日(土)

米議会「シリア撤収見直しを」 米兵死亡事件で

2019/1/17 6:14
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【ワシントン=中村亮】米中央軍司令部は16日、シリア北部で起きた爆発で米兵ら4人が死亡したと発表した。過激派組織「イスラム国」(IS)などによる自爆テロとの見方が多く、米議会では過激派掃討に向けてトランプ政権が決めた同国からの米軍撤収の見直しを求める声が相次いだ。

2000人の米兵がシリアに駐留している(18年、シリア北部マンビジュ)=AP

中央軍司令部の声明によると、米兵2人と国防総省職員1人、同省の業務を支援する関係者1人が死亡した。IS系メディアは自爆テロを認める犯行声明を出したが、米軍は「事件は調査中だ」として実行犯を特定していない。サンダース大統領報道官は16日「遺族にお悔やみを申し上げる」との声明を発表した。

米兵の死亡を受けて、議会では過激派掃討を徹底すべきだとの見方が目立った。共和党のリンゼー・グラム上院議員は16日「大統領の米軍撤収宣言が敵を熱狂させたと懸念している」と指摘し、トランプ氏の決断が事件の引き金になった可能性があると説明した。「大統領がシリア政策を熟考することを望む」とも強調して撤収の見直しを迫った。

共和党のマルコ・ルビオ上院議員も16日、ツイッターで「事件はISが壊滅していないことを示す悲劇的な証左だ」と指摘した上で「ISとの戦いから後退する時間はない」と強調した。野党・民主党のロバート・メネンデス上院議員も声明で「パートナーと協力し、中東での米国の国益を守るための包括的な戦略を構築すべきだ」と訴えた。

トランプ大統領は2018年12月、シリアからの米軍撤収を突然発表した。今月11日には米軍が撤収を始めたことも明らかになっていた。撤収をめぐっては、中東安定に駐留継続が必要だと訴えた当時のマティス国防長官の辞任につながった。

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