2019年8月19日(月)

仏政府、ゴーンCEO解任求める 「数日内に取締役会」

2019/1/17 5:34 (2019/1/17 11:03更新)
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【パリ=白石透冴】フランスのルメール経済・財務相は16日、仏テレビで仏自動車ルノーの会長兼最高経営責任者(CEO)を務めるカルロス・ゴーン被告の解任を求める意向を明らかにした。「数日のうちに取締役会を開くよう(ルノーに)はっきりと求めた」などと語った。勾留が長引く可能性が出ているため、新体制で経営を立て直すことを優先したもようだ。

フランスのルメール経済・財務相=ロイター

フランスのルメール経済・財務相=ロイター

ルメール氏は「ゴーンCEOが長期間業務を妨げられる時が来たら、新しい体制を取らなければいけないと私は常々言ってきた。今がそのときだ」と語った。ゴーンCEOが退くことになるかとの問いに「もちろんその通りだ」と答えた。

日産自動車の西川広人社長兼CEOは17日朝、記者団にルメール氏の発言について「その件は確認できていない」と語った。

ルノーは事件発覚後もゴーンCEOを職にとどめ、現体制を暫定的と位置付けてきた。筆頭株主である仏政府のルメール氏は「取締役会が新しく永続的なガバナンス体制を取ることを望む」と述べた。仏紙フィガロは同社が20日にも取締役会を開き、新体制を発表する見通しを報じている。

ルメール氏はこれまで「推定無罪の原則」を強く主張し、「仏政府がゴーンCEOの解任を求めない理由は、不正の証拠を持っていないからだ」などと語ってきた。だが東京地裁が15日、保釈請求を却下。勾留が長期化し、フランスに当面戻れない可能性が出てきた。

ルノーの次期CEOには現在暫定トップを務めるティエリー・ボロレ副CEO、次期会長には仏タイヤ大手ミシュランのジャンドミニク・スナールCEOが就くとの観測がある。仏紙は次期CEO候補にトヨタ自動車のディディエ・ルロワ副社長も浮上していると報じているが、トヨタ幹部は「本人はトヨタの仕事に集中していると否定している」と打ち消した。

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