時価総額(普通株式ベース)
  • 東証1部 5,921,476億円
  • 東証2部 67,671億円
  • ジャスダック 90,263億円
東証1部全銘柄の指標
連結前期基準予想
純資産倍率 1.18倍 --
株価収益率18.66倍20.61倍
株式益回り5.35%4.85%
配当利回り2.09% 1.62%
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歪められる金融(大機小機)

2019/1/16 18:00
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新年早々、株式市場が米国発のアップル・ショックに見舞われ、金融市場の不安定性に身構えた読者も多いことだろう。しかし、金融を巡る問題は米国発だけではない。我が国では、金融機能を歪(ゆが)める動きが連続している。

政府はゆうちょ銀行が扱う貯金の預入限度額を上げる方針を固めた

その第1は財政事情による。我が国の長期債務残高は1100兆円を超え、2003年度に比べ6割も増えている。一方、17年度の利払い費は8.1兆円と、7.8兆円だった03年度と大差ない。金利水準が大きく低下したからである。

こうした事情を抱えながら、日銀は利上げに踏み切れるだろうか。我が国は、純粋な金融政策理論だけでは解決できない特殊事情を抱えている。長期にわたる金融緩和が続き、メガバンクは海外に活路を求め、地方銀行は八方塞がりの経営環境に悩む。その結果、金融の本来機能であるリスクマネーの供給や資産形成は全く達成できなくなってしまった。

第2は、ゆうちょ銀行が扱う貯金の預入限度額倍増である。郵政民営化委員会は通常貯金と定期性貯金の合計限度額を2600万円にすると提言した。「利便性向上」を旗印にするが、そもそも、日本にそれだけの金融資産を持つ人がどれだけいるというのだろう。

今回の提言には「貯金獲得インセンティブ撤廃」も入れたというが、金融市場が揺らぐとき、破綻の心配がない金融機関に預貯金が集まる現象はすでに経験済みだ。地域金融機関の懸念はそこにある。金融界からは「相互信頼に水を差す」行為と指弾されている。

第3は、産業革新投資機構に関する経済産業省の「事務的失態」問題である。昨年9月の発足時には金融や投資のプロが集まり「金融事業としての投資会社」への変貌を掲げた。

リスクをとる資本供給主体の少ない我が国でこの試みが成功すれば、金融機能強化にも前向きの影響がもたらされたであろう。だが、信頼毀損行為と国の関与強化により民間出身取締役9人全員の辞任に至った経緯からして、民間金融界の見方は厳しい。こうして、リスク資本供給拡充の道は閉ざされてしまった。

これらの事例は全て、政府の金融への無理解が背景だ。我が国がいつまでたっても成長軌道に乗れない大きな原因は、この「金融音痴」にある。(万年青)

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