2019年4月19日(金)

VC協会会長「18年ファンド調達額は3000億円台」

2019/1/16 13:34
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ベンチャーキャピタル(VC)の業界団体である日本ベンチャーキャピタル協会(JVCA)は15日、報道機関向けに活動状況の説明会を開いた。仮屋薗聡一会長は2018年のVCファンドの資金調達額が「3000億円台中盤に達したようだ」と述べた。1500億円程度だった3年前から倍増した。「短期的には5000億円をめざす」といい、引き続きリスクマネーの供給拡大に取り組む方針だ。

15日、報道関係者を前に話をする日本ベンチャーキャピタル協会の仮屋薗会長(東京・港)

一方で仮屋薗会長は「お金がコモディティー化している」と指摘。19年は「VCと産業界が連携して(スタートアップへの経営支援機能を高めるなど)付加価値を提供したい」と抱負を語った。

JVCAに参加するVC会員は3年前は50社未満だったが「間もなく80社を超える」という。事業会社が設立するコーポレートベンチャーキャピタル(CVC)会員も3年前の5社程度から約50社に急増している。こうした状況を受けJVCAは19年中に経済産業省などと共同で日本のCVC100社を調査する。海外の動向とも比較して、大企業とスタートアップが連携するオープンイノベーションの課題を検証する狙いだ。

続いて開かれたパネル討論では19年のスタートアップ市場について活発な意見が交わされた。スマートフォンゲームなどを開発するgumiの国光宏尚会長は「ここ2~3年はお金が異常に集まっていたが、是正されるだろう」と予想。注目業界として仮想現実(VR)やブロックチェーン(分散型台帳)関連を挙げた。

ネット企業の動向に詳しいUBS証券の武田純人マネージングディレクターは「世界の投資家の間で投資の時間軸が急速に短くなっている」と指摘。時価総額が10億ドルを超える「ユニコーン企業」をつくるには「グローバル化による数量の成長から、利益の持続性などの成長の品質が求められるようになる」と語った。

パネル討論後半では、国連が定める「持続可能な開発目標(SDGs)」に関連するスタートアップ企業2社の経営者が登壇した。中高生向けIT(情報技術)教育を手がけるライフイズテック(東京・港)の水野雄介社長、クラウドファンディング仲介のREADYFOR(東京・文京)の米良はるか社長は、社会に貢献しながら収益を上げ、新規株式公開をめざす戦略について議論した。

(鈴木健二朗)

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