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ビール業界のシェア公表に幕、PB計上巡り対立響く

ビール業界のシェアの公表がなくなることになった。業界団体のビール酒造組合などがシェア算出のもととなる「課税済み出荷量」の発表を2019年分から取りやめることにしたためだ。1992年から続いていた現行統計にもとづくシェア公表が途絶える。同出荷量にプライベートブランド(PB)を含めるか否かシェアの算出手法を巡って対立したことが影響したようだ。

現行の統計基準で四半世紀、続いてきた各社のシェア公表が姿を消す(都内のスーパー)

ビール酒造組合などが16日、発表した。この方針に基づき、メーカー各社もビール、発泡酒、第三のビールを含めたビール系飲料の課税済み出荷量についての個別の発表を取りやめる。ビール酒造組合などは今回の発表取りやめについて、ニーズの多様化に伴ってPBやクラフトビールなどの需要が増すなか「市場全体の動向を正確に伝えきれない状況だった」との考えを示した。

シェア発表を巡っては、18年1~6月分の課税済み出荷量の公表を巡り主張が対立した。イオンなど流通大手からPB製造を相次ぎ受託したキリンビールが、PBを同出荷量に含めたいと主張した。一方、アサヒビールとサントリービールは他社が販売者の商品を自社の課税済みに含めシェアを算出するのはいかがなものかと、キリンの主張に異を唱えた。

キリンは存在感を高めているPBや成長するクラフトビールを捉えられない統計は限界があるとも指摘していた。

18年1~6月分は公表日が迫るなか、各社は最終的に妥協してPBを含める形で発表せざるを得なかった。18年の通年分も同様の形で公表したが、各社の主張の溝は一向に埋まらなかった。

各社が発表する販売実績によりシェアを推計することはできる。ただ、現行の統計基準で四半世紀、続いてきた各社のシェア公表が姿を消す。

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