2019年7月22日(月)

ルノー、20日にも新体制発表へ ゴーン被告解任か
仏紙報道

2019/1/16 5:40
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【パリ=白石透冴】仏紙フィガロは15日、仏自動車ルノーが20日にも新体制を発表すると報じた。会長兼最高経営責任者(CEO)を務めるカルロス・ゴーン被告の勾留が長引く見通しとなったため、解任して後任人事を明らかにする可能性がある。ルノーの取締役らが来日しており、発表前に日産自動車幹部や日本政府への根回しを始めたという。

ゴーン被告=AP

次期CEOには現在事実上のトップを務めるティエリー・ボロレ副CEOが、次期会長には仏タイヤ大手ミシュランのジャンドミニク・スナールCEOが就く可能性を報じた。一方、仏経済紙レゼコーは15日、次期CEOにトヨタ自動車のディディエ・ルロワ副社長が就く選択肢もあり得るとした。

フィガロによると、東京地裁が日産自動車元会長でもあるゴーン被告の保釈請求を却下したことで、ルノーや筆頭株主である仏政府は正式に新体制に移るべきだとの判断に傾いた。

日産と三菱自動車はそれぞれ会長職からゴーン被告を解任したが、ルノーはこれまで推定無罪の原則があるとして職を解いていなかった。ルノーは現在の経営体制を暫定的と位置付けている。

一方、ルノーと仏政府は日産が後任人事に反対して自動車連合が停滞することを懸念しているという。そのため仏政府出身のマルタン・ビアル取締役らを日本に送り、事前に説明することを決めたもようだ。

ゴーン元会長の弁護人は、初公判まで少なくとも半年程度かかるとみている。その間勾留が続く可能性もある。

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