トヨタ、米国販売4年連続減へ 19年2.3%減の237万台

2019/1/16 3:14
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【デトロイト=白石武志】トヨタ自動車は15日、2019年の米国販売台数が18年比2.3%減の237万台になるとの見通しを明らかにした。米国での自動車ローン金利の上昇などで新車市場全体が縮小すると予測しているためで、トヨタの米国販売が前年を下回るのは4年連続。今後は米国市場に投入する新型車の数を増やし、縮む市場でシェア拡大を狙う。

北米国際自動車ショーの会場で記者団の取材に応じるトヨタ自動車のジム・レンツ執行役員(15日、米デトロイト)

トヨタで北米を担当するジム・レンツ執行役員が米デトロイトで開催中の北米国際自動車ショーで記者団の取材に応えた。

レンツ執行役員は「米国経済の見通しについては楽観視している」としつつも、米政府が鉄鋼やアルミニウムに課した追加関税に伴う原材料価格の上昇や、金利上昇などの影響で、米国新車市場の規模は18年の約1720万台から19年には1660万~1680万台に縮小するとの見通しを示した。

18年に米ゼネラル・モーターズ(GM)や米フォード・モーターに次ぐ3位だった米国市場でのシェア(14%)を継続的に伸ばすため、トヨタは19~21年までの3年間で部分改良を含めて31車種の新型車を米国市場に投入する計画を示した。16~18年の3年間に比べ新型車の数を7車種増やすことで品ぞろえを刷新し、消費者への訴求力を高める考えだ。

トランプ米政権が安全保障を理由に検討を進める自動車や自動車部品に対する追加関税について、レンツ執行役員は「米政権は米国の自動車市場の重要性を理解していると信じている」と述べ、導入には至らないとの楽観的な見方を示した。

ただ、仮に25%の追加関税がかかった場合には「車種ごとに価格の引き上げなどの見直しが必要になる」とも指摘。「消費者負担があまりに大きく、我々にとってもうからないような場合には、どこかでそういった車種を打ち切らなければならない」と話した。

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