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株安で上場廃止「予備軍」が急増(市場点描)

昨年末にかけての株式相場の急落を受けて上場廃止の「予備軍」が急増している。東京証券取引所は1月4日付で時価総額が10億円を下回ったとして8銘柄を猶予期間入りに指定した。今後9カ月間、10億円を下回り続けると上場廃止になる。

指定された銘柄は北日本紡績カネヨウ、リード、花月園観光、さいか屋、省電舎ホールディングス松尾電機、セキドのいずれも2部上場企業だ。松井証券の窪田朋一郎氏は「上場廃止で流動性が失われる可能性を恐れ、押し目買いなどが入りにくい」とみる。

もっとも時価総額が原因で上場廃止になった銘柄は過去5年間で1社のみ。全株式を対象にした基準では猶予期間入りから9カ月間以内に10億円を上回ればよく「かなり低いハードル」(取引所関係者)という。東証は上場基準の変更を含めたあり方を検討中だ。廃止銘柄の受け皿を含め市場の新陳代謝を促す仕組みも期待されている。

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