組み体操、危険性審査へ 国連の子ども権利条約委

2019/1/15 17:06
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【ジュネーブ=共同】日本の小学校などの運動会で行われている組み体操の危険性について、国連の「子どもの権利条約」委員会が、傷害などからの保護を定めた同条約に違反しているとの指摘を受け、審査対象とすることが15日までに分かった。

日本の人権団体「ヒューマンライツ・ナウ」が、組み体操は「極めて危険で重大な事故も起きているのに、日本政府は子供を守る方策を十分に講じてこなかった」とする報告書を提出し、委員会が受理した。報告書は組み体操の実施見直しを日本政府に勧告するよう委員会に求めている。

審査は日本の条約履行状況を点検するのが目的で、開催は2010年以来。委員会は16、17日の審査会合などを経て、2月上旬に勧告を公表予定。関係者によると、審査対象は子供の貧困やいじめ問題など多岐にわたり、組み体操問題が勧告に盛り込まれるかどうかは審議次第という。

報告書によると、15年に大阪府八尾市の中学で組み体操が崩れ複数の生徒が負傷する事故があり、危険性を巡る議論が起きた。当時年間8千件以上の事故が起きていたとされ、スポーツ庁は16年、事故の防止に関する方針を都道府県教委などに通知。廃止に踏み切る自治体もあったが全国的な動きにはならなかった。〔共同〕

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