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日立、台湾の鉄道600両を約1600億円で受注

日立製作所は15日、台湾で約600両の鉄道車両を受注したと発表した。金額は約443億台湾ドル(約1600億円)になる見通しで、2021年から順次納入する。台湾は老朽化した車両の更新を進めており、日立は計画のほぼ半分にあたる12両編成の50編成を受注することができた。

15日に台湾の台湾鉄路管理局と契約を結んだ。管理局は台湾全土をつなぐ鉄道網を管理しており、今回納入する車両は21年から運転を始める予定。日立は笠戸事業所(山口県下松市)など国内工場で車両を生産し、台湾向けに出荷する。

日立は1960年代に台湾向けの鉄道事業に参入した。2000年以降の主な事例では、07年に日本企業の共同体として台湾新幹線の運行管理システムを納入した。17年には変電設備も納入し、事業を拡大している。

日立の鉄道事業の売上高は約5627億円(18年3月期)で、欧州が半分以上を占める。今後は日本を含むアジア地域で、年率10%を超えるペースで売上高を伸ばす方針だ。東南アジアやオーストラリアなどでの受注獲得を目指している。

このほか東芝インフラシステムズも台湾鉄路管理局から通勤電車用の電気品を受注した。変圧器や電力変換装置、電動機などで構成される主回路システム電気品一式で、520両(10両52編成)分に相当する。金額は70億~80億円程度とみられ、19年から納入する。

東芝の電気品は主に台湾西海岸の約430キロメートルを走る通勤電車に組み込まれる。東芝はこれまで700両分以上の車両向け電気品を納入した実績があり、今回の受注獲得につながったという。

台湾鉄路管理局は15年に発表した車両購入計画で、10年間で1300両以上の新型車両を調達する方針を打ち出した。これを受けて鉄道各社は台湾を重点市場と位置づけ、主力製品の売り込みを競っている。

(指宿伸一郎、志賀優一)

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