2019年7月17日(水)

仏紙、ゴーンCEO解任を ルノー日産連合の維持訴え

2019/1/15 8:25
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【パリ=共同】15日付のフランス紙ルモンドは、日産自動車元会長カルロス・ゴーン被告が逮捕・起訴された事件をめぐり、自動車大手ルノーは日産などとの企業連合を破綻させないため、ゴーン被告を「最高経営責任者(CEO)から解任すべきだ」と主張する論説委員の記事を掲載した。

ルノーは新興国事業が低迷し、日産からの持ち分法投資利益も減った=ロイター

連合を組む日産や三菱自動車は既にゴーン被告を会長職から解任したが、ルノーは不正を認定する十分な情報がないとして会長兼CEOからの解任を見送っている。

記事は、ゴーン被告が短期的に自由の身となる見込みはほとんどないのに、ルノー内では「(被告に)忠実な最後の陣営があの手この手で(解任という)不可避な手続きを遅らせようとしている」と指摘。現実を直視すべき時だと強調した。

また、3社が安定的に連合を続けるには、ルノーの筆頭株主であるフランス政府がけん引役を担うことができると主張。日産を安心させるため、3社連合の維持を条件に、フランス政府がルノーから完全に資本を引き揚げると提案することも可能だと訴えた。

一方、フランスのルメール経済・財務相は14日、報道関係者との新年賀詞交換会で、ゴーン被告には推定無罪が適用されるとの従来の立場を繰り返し「暫定経営陣でルノーはうまく動いている。状況を注視する」と述べただけだった。

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