2019年3月26日(火)

中国新車販売、18年は28年ぶり前年割れ
米中貿易戦争で消費に影

貿易摩擦
自動車・機械
中国・台湾
アジアBiz
2019/1/14 17:56
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【北京=多部田俊輔】中国汽車工業協会は14日、2018年の新車販売台数が17年比2.8%減の2808万600台だったと発表した。17年にあった減税打ち切り前の駆け込み需要の反動減に加え、米中貿易戦争などによる景気の先行き不透明感から、28年ぶりの前年割れとなった。世界最大の中国市場は右肩上がりの時代が終わり、自動車メーカーの競争は厳しさを増しそうだ。

日本メーカーではトヨタ自動車が好調だ(レクサスの広東省深圳市の販売店)

中国市場全体の8割強を占める乗用車は4.1%減の2371万台だった。同協会幹部は記者会見で「自動車取得税の減税が17年末で打ち切りになったことに加え、景気減速や米中貿易戦争が消費者の購買心理に影響を与えた」と分析した。19年についても18年並みの水準を見込む。

世界自動車大手の業績は明暗が分かれた。トヨタ自動車は日本などから輸入する高級車ブランド「レクサス」の関税引き下げが追い風となり、14%増。ボルボ・カーを傘下に持つ浙江吉利控股集団も多目的スポーツ車(SUV)が好調で20%増だった。

一方、米国勢の不振は深刻だ。米ゼネラル・モーターズ(GM)は10%減、米フォード・モーターは37%減と落ち込んだ。中国市場でシェア最大の独フォルクスワーゲン(VW)は1%増と堅調で、不振だった韓国・現代自動車も1%増と底を打った。

中国で自動車産業は最大の工業分野に育ち、保守サービスを含めると国内総生産(GDP)の1割を占めるとされる。不振が続けば経済に悪影響が出るため、政府は農村での販売刺激策の検討に乗り出し、19年は18年並みの維持をめざす。

中国では19年から自動車メーカーに一定比率の電気自動車(EV)など新エネルギー車の製造を義務付ける制度を導入した。18年の新エネ車販売は62%増の125万台。19年は約3割増の160万台を見込んでおり、多くのメーカーが新車投入を増やしそうだ。

中国の新車販売台数は世界2位の米国の1.6倍の規模。18年の米国市場は17年比横ばいにとどまり、19年は5年ぶりに1700万台の大台を割り込むとの見方が強まっている。

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