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「人質司法」見直し訴え ゴーン元会長妻が要請文

【ニューヨーク=共同】日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告(64)の妻キャロルさんが国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ(HRW)に、容疑者の長期拘束を伴う「人質司法」の見直しを日本政府に訴えるよう求める要請文を送ったことが13日分かった。

ゴーン被告の家族の報道担当者によると、要請文は2018年12月28日に送付した。

書簡は「自白を引き出すため日本では長期拘束が検察官の基本的な捜査手法になっている」と指摘。「容疑者は弁護士の立ち会いがないまま繰り返し検察官の取り調べを受け、起訴されるまで保釈の可能性はなく、弁護士との接見も限られている」と強調し「夫の扱いは、こうした情け容赦ない制度のケーススタディーだ」と位置付けた。

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