2019年3月27日(水)

米商務省など、ボーイングと中国出資企業を調査 米紙報道

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2019/1/12 9:35
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【ニューヨーク=中山修志】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は11日、米商務省と米証券取引委員会(SEC)が、航空機大手の米ボーイングと、中国出資とみられる米新興企業の契約について調査に入ったと報じた。中国への人工衛星の販売を禁じた輸出規制に抵触するかを調べるとみられる。

ボーイングはカリフォルニア州に本社を置く新興企業のグローバルIPと人工衛星の販売契約を結び、昨年末にも納入予定だった。ウォール・ストリート・ジャーナルは2018年12月、グローバルIPが中国の国有企業から出資を受けており、衛星技術が中国に流出する恐れがあると伝えた。

米国の輸出規制では、軍事技術にもつながる人工衛星を中国に販売することを禁じている。ボーイングは昨年12月の報道の3日後に「支払い不履行があったため」という理由でグローバルIPとの衛星の販売契約を破棄したことを明らかにした。

グローバルIPは衛星の購入目的を「アフリカのインターネット環境改善のため」と説明していた。商務省とSECは、ボーイングが同社と中国との関係を把握していたかどうかなどを調査しているもようだ。

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